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常設展示:歴史的公文書

令和8年1月23日(金)~3月25日(水):敦賀港の国際物流拠点化に向けた埋立の変遷

 敦賀港は、古くから日本とアジア大陸を結ぶ交易拠点として、また近年は韓国や中国と近畿・中京圏を結ぶ国際物流の拠点として栄えてきました。日本海の玄関口としての整備の充実が、鞠山地区の公有水面埋立事業を記録した歴史的公文書からも伺い知ることができます。

簿冊表紙
【簿冊名】R001-000323-000「公有水面埋立許可(敦賀港)No. 2」
図面
【資料名】R001-000323-001「公有水面埋立承認願書」図1-1 港湾計画平面図(出典:昭和59年3月 敦賀港港湾計画)

 

埋立前(昭和52年7月12日時点)
(1) 埋立前(昭和52年7月12日時点)

《新港湾整備計画の承認》
(昭和52年3月:港湾審議会第77回計画部会)
※簿冊R001-000323より
【埋立の必要性】

  • ・当時の敦賀港が老朽化していたこと
  • ・北陸自動車道の開通による、近畿・中京圏への物資流通の要請
  • ・敦賀港の取扱貨物量が年々増加していたこ

 

埋立中(昭和60年5月12日時点)
(2) 埋立中(昭和60年5月12日時点)

《昭和59年3月:港湾審議会第105回計画部会 》 
※簿冊R001-000323より
【工事の計画】

  • ・鞠山北地区の工期は5年で計画
  • ・取扱貨物量は1200万トンを目標  (当時の目標年次は昭和65年)
  • ・石炭火力発電所立地の要請により、計画が一部変更
  • ・周辺の環境保全のため植生、海洋生物など幅広く調査

 

埋立後(平成16年5月6日時点)
(3) 埋立後(平成16年5月6日時点)

《国際物流ターミナル拠点としての敦賀港の発展》
※令和5年敦賀港統計年報より
【近代の敦賀港の役割】

  • ・北地区の埋立後、南地区の埋立事業も開始 (平成11年2月着工)
  • ・鞠山南地区多目的国際ターミナル本格供用開始  (平成22年10月)
  • ・現在も敦賀港の機能強化に向け着実に整備を進めている

 

令和7年7月18日(金)~令和7年11月26日(水):福井城址の石垣保存対策

(簿冊名)福井城址石垣保存調査委員会

「福井城址の石垣保存対策」
「(簿冊名)福井城址石垣保存調査委員会」 R001-051039-001

 貴重な歴史的遺産である福井城址石垣は、築城以来 400 年余の風雪を経、安定性が懸念されていたため 2009 年から福井城址石垣保存調査委員会を開き、対策の必要性を検討しました。委員会での結論をもとに 2015 年より保存対策を計画的に実施していくこととしました。

こちらもご覧ください:「福井城址の石垣保存対策」(福井県財産活用課)

 

令和7年1月24日(金)~令和7年5月21日(水):コウノトリ飼育・繁殖事業4

2023年撮影のコウノトリの写真
自然環境課提供のコウノトリ(2023年7月撮影)

 

簿冊「コウノトリ飼育・繁殖事業4」

平成26(2014)年「コウノトリ飼育・繁殖事業4」
安全環境部自然環境課 簿冊番号 63046

 一度は「県の鳥」に選ばれながらも絶滅してしまったコウノトリ。その飼育・繁殖・野生復帰に向けた取組は、平成23(2011)年に国や市民団体、有識者などと協力しながら始まり、現在は県内のみならず全国的に生息地が拡大し、一定の目的が達成されています。
 コウノトリが住みやすい自然環境の整備もあり、令和5年に福井県に飛来したコウノトリは87羽・巣立った幼鳥は13羽。平成27(2015)年~平成30(2018)年にかけて放鳥されたコウノトリ9羽も、うち5羽が県内外で繁殖していることが確認されています。

県のコウノトリに関する年表PDF

 


令和6年8月30日(金)~10月23日(水):渇水対策・暑熱対策

猛暑と渇水

平成6(1994)年「渇水対策」農林水産部水産課 簿冊番号27528
平成8(1996)年「渇水・暑熱対策」農林水産畜産課 簿冊番号32006

 今年も猛暑でさまざまな問題が生じていますが、今から約30年前の平成6(1996)年には高温に加え雨が降らずに渇水となり農林水産業に大きな被害がありました。県営の広野ダムが干上がり、水源確保のために節水PRが検討されていました。

県のコウノトリに関する年表PDF

 


令和5年12月22日(金)~令和6年4月7日(月):38豪雪対策

38豪雪積雪量
38豪雪被害状況

 

昭和38(1962)年「38豪雪対策」総務部財政課 簿冊番号4218

 未曾有の大雪として語り継がれる「三八豪雪」。昭和37年大晦日から降り始めた雪は1月末には福井市内で213㎝に達し、「激甚災害特別財政援助法に基づく激甚災害地」に指定されるほどでした。
 この公文書には豪雪の被害状況のほか、積雪災害への法律の適用や除雪のための自衛隊の配置、交通・通信の確保、交通機関の体制整備、その後の農林水産業への支援などに対する国への要望書や県議会の決議等、昭和38年1月から3月までの様々な活動の状況が綴られており、当時の緊迫感が伝わってきます。