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 第五章 大正期の産業・経済
   第四節 社会資本の整備
    四 道路行政の展開
      大正前期の道路
 大正元年(一九一二)十一月、「土木費支出規則」が改正され、県費支弁の事業は、国道、仮定県道、河川法施行の河川、砂防、これ以外でとくに知事の指定した里道、橋梁、河川、港湾となった。
 仮定県道の一三路線は二年四月に告示された。これを明治三十六年と比べると、丹後道と敦賀道の国道昇格と、三国道の延長による改称(吉崎道)のほかは変わっていない。また、知事がとくに指定した県費支弁里道二六路線は、これよりさきの大正元年十一月に告示された。明治三十五年に比べると、吉崎道が細呂木停車場道に吸収されたが、新たに芦原、三国、鯖波、疋田の各停車場道と気比神宮道、金ケ崎宮道、兵営道が加わり六路線の増加となった。
 大正六年の仮定県道は一三路線、県費支弁里道は勝山停車場線と織田道が増加して二八道路線となるが、路線数にほとんど変化がなく、仮定県道や県費支弁里道については、明治三十五年に改正された「土木費支出規則」の方針が、そのまま受け継がれていたことがうかがえる。 
 県費支弁の道路と町村費支弁の里道の間で、管理と経費の両面から調整的な役割を担ってきた郡費支弁の里道は、大正二年には、九五路線があげられている(県令第一九号)。この里道は、たびたび改正されて、路線の延長とともに編入が認められ、三年には八道が、四年には一〇道が、五年には二道、六年には一一道がそれぞれ追加されている。



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