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 第五章 大正期の産業・経済
   第四節 社会資本の整備
    二 地方鉄道の敷設
      大正後期の電気鉄道敷設計画
 大正後期には、第一次世界大戦下の好景気と原敬内閣の積極政策などによって、都市郊外へ私鉄電気鉄道の敷設を特色とする「第四次鉄道ブーム」が起こった。原内閣は、四大政綱の一つに「交通機関の整備」をあげ、大正八年(一九一九)四月には「地方鉄道法」公布、九年五月鉄道省設置、同年四月「軌道法」公布、十一年四月「改正鉄道敷設法」公布などを行っている。「地方鉄道法」は「私設鉄道法」と「軽便鉄道法」に、「軌道法」は「軌道条例」にかわって制定されたもので、私有鉄道の保護・統制の体制が確立し、営業キロで九年の五三三五キロメートルが、十四年には七四四五キロメートルとなった(『長期経済統計』三)。
 絹織物業の発展で工業生産額が大幅に増大した福井県でも、私有鉄道の敷設距離数は、九年が五〇・八キロメートル、十四年が七二・九キロメートル、昭和五年が一四〇・六キロメートルと増加している(資17 第504〜510表)。この増加は、福武電気鉄道、鯖浦電気鉄道、永平寺鉄道、三国芦原電気鉄道の開業によるものである。
 大正後期の越前地方における私有鉄道敷設計画の特色は、第一に電気鉄道が八社一〇路線を占めていること、第二に福井市街および市郊外電車に該当するものが五件、その他の路線も敦賀・武生・鯖江など都市の郊外鉄道の性格を有していること、第三に貨客の増加を背景に北陸線との並行線があることなどである。福井県でも、大正後期から昭和初年にかけて、全国的傾向よりやや遅れて、都市郊外電鉄を特色とする鉄道ブームが起こっていたのである(小谷正典「1920年代の電気鉄道敷設計画」『福井県史研究』二)。



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