十年代の後半には県内に一五〇人前後の生糸商がおり、そのなかには江戸時代以来の生糸商とともに、奉書紬や傘地などの絹織物生産が増加し、新しく卸・仲買商を始めた者もいたと思われる（『県統計書』）。二十年代に入り羽二重生産が開始されると、需要が急増し横浜から大量の生糸がおもに荷為替で送られてくることとなった。その荷為替決済の便宜のため、第九十二国立銀行は生糸現物の取引所となった。荷受生糸商は、行内で注文をとり仲買商、機業家に手渡すことになり、また自らが羽二重製織に従事した。規模の大きな機業家は、生糸商と直接取り引きしたと思われるが、製品販売後にしか決済ができないような資金力の乏しい零細な機業家の広範な存在が、生糸商をして羽二重商と兼業させることとなった（資17　「解説」）。 　二十年代末には、ますますふえる生糸需要に対処するため、生糸商のなかには商事会社を組織する者もあらわれた。明治二十九年（一八九六）には福井生糸株式会社が設立され、以後好景気とも重なり翌三十年設立の南越生糸会社のような生糸商事会社が多く設立された。しかし、好景気のなか、生糸の思惑買いに走る会社も多く、ひとたび三十三年恐慌を迎えるとその多くが倒産した。また、二十年代には生糸商と羽二重商の兼業者が多く、絹織物同業組合にも絹織物商として加盟していたが、三十年代に入るとその分業化が進み、三十二年には小川喜三郎を組長とする生糸商同業組合が結成された（四十一年解散、生糸商同盟会を結成）。 　一方、二十年代初め羽二重生産が開始されると、おもに生糸商が羽二重商を兼ねることにより製品の販売が行われた。取引きが増加しはじめた二十三、四年には羽二重商の問屋・仲買の分業も明確になり、前者の小川喜三郎、黒田与八ら一四人は二十四年に「絹盛会」を組織し、後者も二十五年には「拡絹会」（三十一年に同盟部、三十五年に同盟会と改称）を組織した。また、二十五年にはローゼンソル商会およびメーソン商会が福井市に邦人名義で出張所を設け、続いて横浜・京都の問屋にも出張所を出すものが多くなった。メーソン商会などでは郡部を巡回して羽二重製織の奨励も行っており、このような販売機関の整備が羽二重生産の飛躍的な発展を可能にした（前掲『三十五年史』、『福井石川両県下機業調査報告』明治三三年）。

写真107　メーソン商会

このほか、福井県における羽二重取引において注目されるのは、機業家が「社」という同業組合的組織を作り、定められた日に市場を開くことによって社員の製品を競売していたことである（「社」は粗製濫造の防止や女工の織賃を協定などのほか注文の共同受注も行った）。その発端は、販売機関が不整備な二十年代初め、福井市内の有力機業家が横浜の問屋へ共同で委託販売を行ったことにあるとされるが、まず二十二年七月に三宅丞四郎・竹谷彦平・米岡藤市・山口喜平・「織工会社」などが「一六社」（後二十三年「市禄社」と改名）を結成した。同年にはさらに、「同盟社」や「利厚社」（「同盟社」の分社）が結成されるが、「社」が仲買商との激しい対立のなかで競争入札制度を獲得するといっそうの広がりをみせ、三十二年に一八社となり、三十三年七月には二九社となった。 　これらの「社」は郡部においても、二十五年前後には今立郡粟田部村に「今立同盟会」が、南条郡武生町に「共益社」（二十九年に「武生織物協会」と改称）が、坂井郡春江村に「共厚社」などが結成されている。このなかで「今立同盟会」は、粟田部村および周辺七か村の機業家だけでなく練業者、生糸羽二重商なども会員であり、製品の売買だけでなく、絹織物の改良や生糸の品質を調べるための「改良絹織物原料生糸検査所」も経営していた。このほか、女工の織賃や優良な「松」印の羽二重を織った女工への褒賞規定なども定めている。さらに注目されるのは、三十二年一月に、「鯖江織物会」、「武生織物協会」とともに三社間で協定を結び、共同で販売上利益を守ろうとしていたことである。ただ、同年には粟田部村および周辺村の機業家のみ約一七〇人による品質の向上と販路の拡大を目的にした「今立同益会」の結成により、「今立同盟会」は解散を余儀なくされており、この協定にどの程度の実行性があったかははっきりしない。とはいえ、このような協定の締結や同益会の結成は、この地域における機業家の自立性が強まっていたことを示している（福田幸太郎家文書）。