明治四十年（一九〇七）の森林法改正は、第一に公有林野・社寺有林野に対する知事の営林監督権の強化、第二に林産物搬出のための土地使用・収用権の設定、第三に大山林所有者の立場を擁護する森林組合設立の奨励が要点であり、これによって民有林の開発が促進されたとされている。吉田郡志比谷村志比の永平寺寺有林は従来総面積四〇町歩の大半が雑木林であったが、大正三年（一九一四）末現在では林相が一変し、よく育った杉とひのきの美林は県下の社寺有林の模範になっていたという。また、敦賀町の大和田銀行主大和田荘七は明治三十四年に、購入した遠敷郡奥名田村納田終の雑木林約六〇〇町歩に人工造林するため元福井県技手を雇い入れ、大正三年から杉、ひのきの造林事業に着手している（前掲『福井県林業誌』）。永平寺寺有林は明治四十四年に寺からの申請に対し、県が改正森林法にもとづいて施業計画（杉・ひのき混淆喬林作業、伐期は杉八〇年・ひのき一〇〇年）を編成し、実行した結果であり、大和田荘七の奥地林造林開発も改正森林法にもとづく土地使用・収用権が保障された結果にほかならない。 　つぎに福井県における民有林の主要林産物の生産状況をみよう。用材、薪炭材、竹材が主産物であり、副産物は木炭・石類・下草・粗朶柴・杉皮・松葺・苗木などである。明治四十二年から大正二年までの主産物の平均産額は約九五万円であるが、その主要部分を占める用材の生産状況は表117のとおりである。上位五位のなかでも杉、松の産額が多く、けやき、栗、ひのきの産額は少ない。

表117　民有林主産物の伐採数量・価格（明治42〜大正2年）