明治前期の農政の基本は、生産増強を目標とする勧農におかれ、勧業策の重要な部門に位置づけられた。とりわけ、明治十一年（一八七八）からの農事通信制度の発足により、当時の内務省勧農局と県との通信連絡とともに、県担当課と所管の各郡との間の営農指導面の通信連絡がしだいに活発化する。 　こうして、十四年、農商務省設置以後の福井県農政の方向は、松方正義が「勧農要旨」（明治一二年）で、「政府勧農ノ務ハ、先ツ人民営生上ノ利害損益ニ関スル最モ大ナル事項ニ着眼スルヲ以テ緊要トナス、然ル後或ハ民智ノ未タ及ハサル所ヲ助ケテ其方向ヲ示シ、或ハ一時民力ノ当リ難キモノハ率先シテ之カ端緒ヲ開クヘキノミ」という基本方針をふまえて、営農の改善・農業技術の向上など、勧農策に積極的な姿勢を示すことになる。 　そこで、十四年以降はとくに、県下各郡で農談会・農事会・勧業会が開催された。これらは、農事改良・農業経営にかかわる経験や諸情報を交換しあうのがねらいで、たとえば、農談会の場合、表100にみるとおり、郡レベルで、寺院・学校などを会場にして、地域に即した農事改良の具体策を協議したのである。ただし、農談会の開催は各郡一様ではなく、十年代後半では、嶺南四郡下の開会回数がきわめて少ないが、二十年代に入ると、県下各郡とも、開会回数や日数が急増する。二十一年では、開会回数は、一四九回（会員数九八八五人）を数えることになる（『県勧業年報』）。また種苗交換会や物産共進会なども、農事改良に役立つところが大きかった。共進会では、米麦などの普通作物だけでなく、菜種・茶・繭・煙草などの特有作物も重視する。こうして福井県の勧農策は、米穀を中核としながらも、特有作物の勧奬指導に力点がおかれたのである。

表100　福井県の農談会開設状況

また、政府の勧農策自体が、農商務省設置の段階から、従来の大久保農政下でとかく看過された日本在来の伝統的な小農経営の農法を重視することとなり、こうした農法に精通した手作地主層の「老農」の知識・技術の交換の場として、農談会・農事会や勧業会が、重要な役割を担ったのである。