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 第二章 日清・日露戦争と県民
   第三節 明治後期の教育・社会
    一 国家主義教育の推進
      高等女学校の設置
 女子中等教育については、明治二十二年に設置された尋常中学校女子部は、二十五年に、高等女学校として独立した(告示第二五号)。全国的には私立の高等女学校(一九校)が多いなかで数少ない府県立学校(七校)の一つであった。入学定員は、三十三年まで三五〜四〇人で推移し、三十四年以降一〇〇人となった。三十年代半ばには女子の高等小学校卒業生も、三〇〇人をこえ、入試倍率は、二〜三倍に及んだ。三十九年に入学者三〇人前後の技芸専修科(修業年限三年)がおかれ、四十三年から定員一五〇人(実科と改称)に増加されたものの、本科定員の増加や高等女学校の増設がなされたのは、大正期に入ってからであった。
 このため明治三十年代半ば以降、各地に裁縫学校ができ、これらのうち敦賀町、遠敷郡、勝山町、武生町、福井市、坂井郡、大野郡の諸学校は、三十年代後半から四十年代にかけて、技芸学校などの徒弟学校や乙種実業学校となった。これらの多くは、大正期に入って設立される実科高等女学校、さらには高等女学校への母体となった。
写真93 明治44年の大野郡立実業女学校の開校

写真93 明治44年の大野郡立実業女学校の開校

 また、高等女学校には、中学校女子部の当初から教員志願部(独立後に補習科)がおかれ、師範学校女子部が二十六年二月に廃止されていた福井県では、三十年代をとおして、高等女学校が女子教員の養成機関としての役割も併せもっていた。二十年代の小学校の女子教員数は、全教員数の一割にみたず、女子就学を奨励するために、女子教員をふやすことが求められた。三十一年の大野郡では教員志望の三学年以上の高等女学校生七人に対して、学資を補助するとしていた(大野郡告示第七号)。翌年には、県でも五人に対し一年六〇円を給与し、卒業後二年間、小学校教員の職に従事することを義務づけた(県令第三四号)。今立郡でも三十三年に大野郡と同様な規程が設けられた(旧平泉寺村役場文書、福井県議会図書室文書)。
 二十七年では、二十五年以降の卒業生四一人のうち、三五人が六か月(二十八年から一年)の補習科に進んでおり、教員になる割合が八〜九割と、かなり高かったという(『福井』明27・9・23)。三十年代前半では、卒業生の約半数がこの補習科に進んでいた(『福井市統計書』)。三十九年の師範学校に女子部が再置され、教員志望者のための高等女学校の補習科は廃止されたが、四十一年度では六四人の本科卒業生のうち、二三人が教員となっていた。



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