小学校の課程編成からみると、尋常科では徐々に修業年限四年の課程がふえていた。福井県では、明治十九年（一八八六）から二十四年まで存在した小学簡易科の割合が全国でも高かったが、簡易科廃止後、三年と四年の二課程がおかれた尋常科においても、三年制が二十五年度で一五一校と、尋常科の四割近くを占めていた（全国では一割）。だが、この三年制の課程は年ごとに減少し、三年制が廃止される前年の三十二年度には七一校、一八パーセントとなった（『文部省年報』）。同年の全国における三年制課程の割合が、三・七パーセントであったことからみると、かなり高いが、着実に四年制に比重を移していたといえよう。三十年の『福井県学事年報』には、遠敷郡では「修業年限ハ一般ニ四学年ヲ冀望シ、且ツ実際三学年ニテハ実用ヲ弁スルニ足ラサル」ことから、設備が整い就学が多い学校から四年制に移行していることが報告されていた。 　また、尋常科に設置された補習科は、復習と実業的な教育の補充を目的として設けられたが、実際には、高等小学校の代替機能をもったとされる（『日本近代教育百年史』四）。福井県では、二十五年十月の郡市長会議で「人民ノ意向ハ高等科ヲ置キ之ニ通ハシムルハ不便ニ付、尋常科ニ補習科ヲ設ケ、高等科ニ通学スル様ナ仕組ニ致シ悉ク設ケント云フノ状況」が報告されており、補習科は福井県においても、二十年代半ばにすでに、より継続的な教育を求める地域的な要求にこたえるものとして設置されていた（牧野伸顕文書）。このため、補習科設置校は、尋常高等小学校の増加とともに三十二年の一四五校をピークに徐々に減少し、三十五年には尋常高等小学校と逆転し、四十二年には皆無となった。このように明治後期の就学状況をみわたすと、より完全な初等教育、さらには上級学校につながる教育が一貫して求められていたことがわかる。