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 第二章 日清・日露戦争と県民
   第二節 政党・政派と選挙
    四 立憲政友会福井支部成立後
      竹尾派対非竹尾派
 立憲政友会福井支部成立後、県政界は政友会一色に塗りつぶされ、県会は支部の県会といわれるごときものとなった。他方、また支部内での指導権をめぐる内部相剋はしだいにその震度を高めつつあった。
 さて、明治三十四年(一九〇一)の通常県会を前に権衡工事に対する積極方針をとる竹尾派と消極方針をとる非竹尾派の対立が喧伝されており、消極派は県治倶楽部を組織する。こうした状勢のなか十月下旬に松田正久政友会総務委員ら北陸遊説の一行が来県し、それを機会に支部秋季総会が開かれ、県予算に対する方針が協議されることになっていた。県費緊縮の消極方針を標榜する県治倶楽部は、支部総会を前にして積極派に反抗することを決めていた(『福井新聞』明34・10・27)。支部総会はまず評議員会で幹事一人の補欠として山口定省を指名し、県の予算問題について協議した。その後、総会を開き座長竹尾のもと、支部代議員の選定を支部長に一任し、評議員会の県予算に対する方針を是認して幕を閉じた。おそらく県予算に対する積極的方針が決定されたものと考えられる。しかし緊縮政策は当時の県民の強い要望であり、またこのような動向を反映して県経済倶楽部が結成され県政へ圧力を加えてもいた。
 このようななか十一月八日、通常県会が招集され、宗像政知事は前述のような動向を背景に、昨年の臨時県会で議決された一〇か年継続土木費は莫大な県費を必要とし、県民の負荷に堪えるところではないとして権衡工事廃止諮問案を提出した(資11 一―一六)。県内の世論はここに沸騰し、県会においても諮問案に対し十一月二十六日、賛否同数となり、議長の二重権行使といった積極派の画策によりいったんは諮問案否決となった。このため知事は十二月五日に再度廃止案を提出し、これに対し積極派は欠席、県会は全員賛成で廃止案を議決、年来の紛糾問題に決着がついたのである。
 しかしこのことによって政友会支部内に確執を生じ、以後竹尾派、非竹尾派の二勢力による執拗な権力闘争が展開されるが、対立の根底には地域的な利害にもとづく勢力の分布が看取され、今回は大枠において坂井郡・丹南三郡と大野郡を中心としたその他の郡市との対抗であった(表84)。

表84 県会議員名列(明治32〜40年)

表84 県会議員名列(明治32〜40年)
 さて、後述のように三十五年八月に任期満了による第七回総選挙が、ついで翌三十六年三月に第八回総選挙が行われた。この二度の総選挙を通じて大野郡では竹尾と林との確執が生じ、また『福井新聞』の経営の立直しと進歩派の再建を期して三田村甚三郎は自ら社長となり、三十六年初め須永に代えて土生彰を主筆とし、この二回の総選挙に反政友会勢力として今立郡より実業派福島宜三を擁し丹生郡の丹尾頼馬を脅かした。
 以上のような政治状勢を背景に三田村、林と農工銀行における反竹尾派の立場をとる青山、永田らが提携し、竹尾の政治基盤であった県農工銀行の竹尾派への攻勢が加えられた。すなわち三十六年八月の臨時総会に三田村は県当局と連繋し、役員不信任の緊急動議を提案し、可決された。以後しばらくは役員選任をめぐる紛糾が続き、竹尾の農工銀行における地位は動揺し、彼の政治的基盤になにがしの亀裂を生じることになった。こうして三田村を中心としたいわゆる福井新聞派と政友会支部内反竹尾派との連繋が生まれ、九月の県会議員選挙に向けて県政界は動き始めた。



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