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 第一章 近代福井の夜明け
   第四節 福井県の誕生
    二 石黒県政と県会
      石黒県政と地価修正問題
 発足当初の福井県政はさまざまな懸案を抱えていたが、何より石川県から引き継いだ越前七郡地租改正事業を終結させ、早急に地価帳など徴税のための基礎帳簿を整理して、延納や未納者が多く混乱をきわめていた徴税事務の円滑化をはかることが大きな課題であった(明治一五年「公文録」)。
 明治十二年(一八七九)十二月に越前七郡は、政府から地租改正再調査を獲得し、丈量と収穫高の再調査がなされた。その結果、地租は約四万三〇〇〇余円の減額となった。しかし、この時の再調査も不当とする村むらは、十三年九月に福井の東別院に招集され、受書の提出を強要された。再調査の終結を急ぐ千阪石川県令は懐柔策を行い、太政官第二五号を根拠にして十四年の再見直しを約束した「指令」を出すことにより、これら二三三か村から受書を提出させた。(杉田定一家文書、『福井新聞』明15・9・22、26)。
 しかし、十四年二月に設置された福井県は、同年五月、この「指令」の無効を郡役所を通じて各村に通達した。これに対して、天真社(法理研究所)に結集する村むらを中心に抗議行動が続けられ、地租改正事業は再び頓挫した(第一章第三節一)。
 石黒県令は、このような抗議行動や請願を公式には無視・却下する一方、この状況を打開するため、何度か地価再修正を政府へ上申していた。その結果、十五年七月、政府は「先般来屡該県令ヨリ申立ノ趣、事情無余儀相聞候ニ付、不都合ニハ候ヘトモ挙行ノ義聞届候」として、地価再修正および丈量誤謬訂正の費用一万二〇〇〇余円を認めた(明治一五年「公文録」)。八月から十月にかけて、有尾大蔵省少書記官が派遣され、石黒県令はじめ県職員とともに越前各郡の実地調査を行った。しかし、この再調査は『福井新聞』が「今回の地価修正検査は余程厳にさるるや」と述べているように、官側の主導で進められた。地価再修正に対する農民の主張はまったく聞き入れられず、丈量の誤謬が認められただけで、二〇六か村は取消願書を提出せざるをえなかった。最後まで抵抗する二七か村では、一筆ごとの綿密な調査が行われ、その結果が大蔵省へ送られた。しかし、同年十二月には同省からの地価修正不要という指示が、これらの村むらに通達された(「福井県史料」二八、『福井新聞』明15・10・6、8)。その後も「猶不服申張候村々有之、漸ク十六年七月ニ至リ全ク決了」とあるように、これら二七か村によるなんらかの抵抗があったものの、福井県は十六年七月、長期にわたる越前七郡の地価修正事業が終結したことを政府へ報告している(「公文類聚」第八編)。
写真39 天真社の印鑑

写真39 天真社の印鑑

 この地価再修正が官側の主導で終結した大きな要因として考えられるのは、松方デフレの影響が出はじめ、米価が下落傾向を示すなかでの地租延納問題である。九年より十三年までの地租滞納金は約六万円に及んでおり、十四年十二月の福井県による年賦延納願に対し、大蔵省はこれを認可していた。さらに、十四、十五年度で二〇万円余の地租滞納が見込まれており、天真社に結集していた村むらからも年賦延納願が提出されていた。これに対し石黒県令は、農民の要求を聞き入れ、十四、五年度滞納分の五か年延納を上申し政府に認めさせていた(「公文類聚」第八編、樫尾次郎兵衛家文書)。
 もう一つの要因として考えられるのが、地価再修正を求めた二三三か村が統一行動をとれなかったことである。それを推測させる史料として、十五年七月の地価再修正認可後に石黒県令あてに出されたと思われる請願書の下書きが「杉田定一家文書」に残されている。そこでは、「指令」をうけた二三三か村のなかにも地租の厚薄に大きな違いがあるゆえ、「今則チ前二百余カ村中、極メテ困難ト称スヘキ二十七箇村ノ景況書ヲ取纏メ、更ニ之ヲ閣下ニ上申」するので、「二十七箇村」に対する特別の配慮を訴えていた。この「二十七箇村」は、天真社に結集した村むらと推定できるが、見据えに最後まで抵抗してきた越前二三三か村のなかで「二十七箇村」を特別視してほしいという嘆願は、各村地価の実態がどうあれ、再修正への道を自らが閉ざすものであったといえよう。また、官側もこの請願を巧妙に利用し、前述のように「二十七箇村」と二〇六か村を分断して、地価再修正事業を終結に導いたのである。
 なお、再修正事業がほぼ終わろうとしていた十五年十一月十三日、県の地理課出張所が火災にあい、関係書類すべてが焼失した。翌十二月には、この書類新調のための費用二万三〇〇〇余円と九年以降の国税徴収費増費の七四〇〇余円が政府により認められた。しかし、一筆限地価帳の調整は十七年八月にいたっても越前七郡で約三〇〇か村分が終了せず、福井県は政府へ予算の翌年度繰越を上申している。この地租改正をめぐって農民の消極的抵抗がその後も続けられていたと思われる。ともあれ、この時期から本格化する松方デフレの影響ともからんで国税、地方税の徴収はつねに県政の大きな課題であった(「公文類聚」第八編)。



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