| 一〇年間にわたり県内各市町村におよそ一地域を指定し実施された構造改善事業は、農業近代化のパイロット的事業として、いくつかの点で福井県農業の構造改善を促す契機となった。 その第一は、土地基盤整備の進展である。構造改善事業として県において実施された圃場整備は、一九六二年度（昭和三七）から六九年度までに二四四九ヘクタールであったが、これにあわせて、県営、団体営など各種の事業が同期間に実施され、総計では二万四二四一ヘクタールの圃場が整備された。これは全水田面積の四七％におよび、区画規模別では、三〇アール以上区画が八一九八ヘクタール（一六％）、一〇から三〇アール区画が一万三四六八ヘクタール（二六％）、一〇アール以下が二五七六ヘクタール（五％）となっている。構造改善事業としての実施面積は全体の約一割であるが、同事業ではじめて実施された三〇アール以上の区画では二割以上を占めるなど、用排水を分離し幅員の広い農道を備えて機械化に対応した大区画の圃場整備において、構造改善事業の貢献度は大きかった。もっとも、こうした規格は「当時としては極めて格調の高いものであり地元農家に受け入れ難いものであり、啓蒙指導には非常な努力を要した」とされるように、事業発足当初の受入れ態勢は十分とはいい難く、未指定や未実施に終わった地域も少なくなかった（福井県『福井県の農業構造改善』、福井県農林漁業問題研究会『構造改善と三七年度事業計画の樹立まで』）。実際に大区画の圃場整備（そして機械化）が福井県において本格化するのは一九七〇年代以降のことであるから、六〇年代の構造改善事業はそれへの先導的な位置を占めたといえよう。 第二に、近代化施設整備の面でも、構造改善事業は先導的な位置を占めた。すなわち、構造改善事業開始当時は、県内でトラクターは一台の導入実績もなく、コンバインにいたっては「農家はその名称すら聞いたことがない」状況にあったものが、六九年時点では、県内にトラクター九〇九台、コンバイン一二台が導入されるにいたった。そのうち構造改善事業による導入は、トラクターが一二二台、コンバインは九台を占めた。また、ライスセンターおよびカントリーエレベーターは、七一年度までに県内で計四四か所設置されたが、構造改善事業ではそのうち三六か所を占めたのである。 第三に、こうした物的な条件整備と連動して、各種の農業生産組織が設立された。それらは、導入した機械や近代化施設の共同利用をおもな目的に設立されたもので、機械利用組合、特定品目別の生産組合などの形態をとった。そして、これらの生産組織設立を契機に農家間の協業関係を拡大し、農業労働の見直しや経営の合理化をすすめる気運が高まった指定地域も現われた。 構造改善事業を重要な契機として、福井県の農業は近代化への大きな歩みを開始した。そして、この時期を通じて農業の生産性向上や省力化は確実に進んだ。また不整形で小さい地片が入り組み、その間を狭い農道が蛇行するといったそれまでの農村景観は一変し、機械作業に適した農道を備えた長方形の区画が整然とならぶ田園が出現することにもなった。 |
 写真98 圃場整備された福井市東部 |
| しかしながら、構造改善事業実施地区と近隣の未実施地区との間には、「農業労働力の農外への流出や、農地等の流動化についてとくに大きな差異はみられず、参加農家の農用地規模の拡大は、樹園地等の造成が行なわれた地区以外は未だ顕著でなく、さらにはまた、農業生産組織の形成が行われたものの、その機能を十分に発揮するには至らず、また経営者としての努力もその実を結ばないといつたことも少なくない」という状況が、同事業の完了時点でもみられた（『福井県の農業構造改善』）。これは、この時期には経営規模拡大のための制度的条件（農地法改正など）がいまだ整っていなかったこと、協業の組織化が共同作業的段階にとどまり企業的発展にまではいたらなかったことなどによるとされる。 したがって、土地基盤整備や機械化の進展に比して、構造改善事業等を通じて基本法農政がめざした「自立経営の育成」という点では、全国的な動向と同様、福井県においてもみるべき成果は少なかったといわざるをえない。たとえば、六〇年から七〇年までの福井県の経営規模別農家数の推移でみると、おおよそ一・五ヘクタール（当初「自立経営」のための下限とされた規模に相当）を基軸として一定の分解傾向がみられるものの、一・五ヘクタール未満層が依然として全体の九割近くを占め、一・五ヘクタール以上層の増加は決して顕著でない（表130）。また、農業所得規模別でみても、六五年時点の数値では、都市勤労者世帯と均衡する所得、すなわち当時の福井市の勤労者所得の平均に匹敵する八〇万円以上の農業所得を得ている農家は九・二％にとどまり、全体の七割以上は六〇万円未満で、自家の家計費（平均六四万一〇〇〇円）を農業所得だけでは充足しえない状態にあった（六五年「農家経済調査」）。このように、一九六〇年代を通じて「自立経営」と目される農家は福井県において一割程度にとどまり、しかも七〇年代以降になると、他産業従事者の所得の伸び、地価高騰、物価上昇などによって、「自立経営」達成の条件はいっそうきびしくなったのである。 |
表130 経営規模別農家戸数  |