基本法農政の中心的施策とされた農業構造改善事業（のちの「第二次構造改善事業」「新農業構造改善事業」などと区別して「一次農構」とも呼ばれる）は、「農業生産の選択的拡大、主産地形成を図りつつ、自立経営の育成と協業の助長に資する」として、農業生産基盤の整備・開発、農業経営近代化のための施設の導入などを行うもので、一九六一年度（昭和三六）の計画地域指定にはじまり、およそ一〇年間で全国三一〇〇市町村において実施されるよう計画された大規模事業である。 　福井県においては、当初、パイロット地区として鯖江市吉川地区と大野市下庄地区の二地区が、一般地域として四〇地域（当時の県内市町村数に相当）が計画地域に設定されたが、一般地域のうち六地域は地域条件等の理由から未指定に終わり、また、計画地域の指定をうけ事業計画の樹立に取り組んだものの、地元の合意が得られなかったり実施基準に適合しなかった等の理由で、五地域が実施にいたらず、一般地域の事業実施は二九地域となった（なお、その後二次にわたる追加実施で一九地域が加わったため、結局、一次農構の一般地域は四八地域となる）。 　地域指定をうけた市町村では、一年の計画期間の後、三か年で事業を行い、事業規模は一地域平均一億一〇〇〇万円程度とされた。事業内容は、（１）補助事業として、九〇〇〇万円に対して五〇％の国庫補助（さらに二〇％の県費補助）をあたえ、事業費の六割を土地基盤整備事業（一筆三〇アール以上の区画、用排水分離、五メートル幅以上の二車線幹線農道、二メートル幅以上の支線などの整備）にあて、残り四割は近代化施設整備事業（選定された基幹作目とセットになった機械や畜舎などの導入）にあてる、（２）非補助事業として、農業近代化資金等の融資をうけながら、おもに基幹作目に関する個別経営の改善のために二〇〇〇万円規模の事業を行うというもので、従来より高率の補助金、一定規格の明示、土地改良と機械化の組合せなどを特徴としていた。 　福井県の構造改善事業は、パイロット二地区、一般地域として四八地域、計五〇地域を対象に実施されたが、基幹作目の選定では、五〇地域中、米単一が三七地域、米と野菜・鶏卵・牛乳等との複合一〇地域、米以外の野菜や果樹等三地域となった。事業費は、補助事業約四五億二〇〇〇万円、非補助事業約二億三〇〇〇万円、総計約四七億五〇〇〇万円にのぼったが（表129）、その内訳では、土地基盤整備事業が補助事業費の六五・七％を占め、さらに、その九七・四％を圃場整備が占めた。また、近代化施設整備事業でも、そのほとんどが稲作を対象として、トラクター、コンバイン、ライスセンター等の導入による機械化一貫作業体系の確立と経営の合理化・生産性向上がめざされた。このように、水稲単作という福井県農業の特徴が本事業の実施においても色濃くにじみ出るかたちとなった。

表129　第1次農業構造改善事業費