図57（図57　園児・児童・生徒数（1948〜90年度））でみたようにベビーブーム期の児童・生徒数の増加は劇的なものであったため、国の学級編制基準をこえた、いわゆる「すし詰め学級」が出現した。戦後の学級編制基準は、一九四七年（昭和二二）の「学校教育法施行規則」で、小学校は五〇人以下を標準とし、これが中学校にも準用された。五八年五月には「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が制定され、五か年計画で五〇人学級の実現をめざすことになった。これ以降六三年一二月の改正で四五人が標準とされた。さらに八〇年から一二年計画で四〇人学級がめざされることになる。 　しかし実際の県内の学級規模は、小学校では五四年度から五九年度まで、平均学級規模が四〇人をこえていた。中学校にいたっては、統計の得られる五一年度から六五年度まで連続して一五年間にわたって平均四〇人以上であった。ピークを示した五六年度には平均四五・八人、ベビーブーム世代が中学生となった六二年度には四四・五人となっていた（図58）。

図58　小・中学校の学級規模（1951〜90年度）

これは、過疎地の小規模学級を含めた平均値であり、その学級規模の大きさが推測されよう。実際には五九年度で小・中学校の三七七〇学級のうち、五一人以上のすし詰め学級は六三二（一八・八％）にもおよんでいたとされた（『福井県教組四十年史』）。前年の五月の文部省の調査では、五一人以上の学級は、全国の公立小学校のうち三三％とされ、全国の値よりは低いものの、県内でも過密な学級編制が少なからずみられた（木田宏『証言戦後の文教政策』、『県統計書』）。 　学校規模では、とくに高校で普通科の定員増によって規模が拡大し、六五年度には四校が二〇〇〇人をこす大規模校であった。なかでも同年の武生高校の生徒数（全日制、池田分校を含む）は、四九学級二五九九名に達し、全国の公立高校で三番目に大きい「マンモス校」となっていた（『武生高校七十年史』）。 　県の学級編制基準は、六三年度で小学校単式学級が前年度の五四人から五〇人に、中学校で五二人から五〇人に、これ以降年ごとにゆるやかに引き下げられながら、小学校では六〇年代後半に平均三〇人に、中学校でも三五人前後に減少していった（『あけゆく福井県』、『のびゆく福井県』）。 　一方で、ベビーブーム期の児童・生徒増ののちでは、県内の都市部には大規模校もみられたが、全般的には五学級以下の小規模校が多く、十分な教育効果が期待できないことが問題視された。山間部や漁村を中心に複数の学年で一つの学級を編成する複式学級は、六〇年度の県下小学校の二六九三学級のうち、二四〇学級（八・九％）を占めていた。また六四年度では五学級以下の小規模校は、小学校で四五％、中学校で三七％と高い割合を示していた（『福井県総合開発計画書（改訂版）』）。 　こうした小規模校は、この後過疎やダム建設などによる分校の廃校や統廃合によって減少していった。五〇年度に小学校で一三〇校、中学校で三七校を数えた分校は、とくに六〇年代に入ると急速に統合され、七五年度にはそれぞれ四七校、一二校と、小・中学校ともにほぼ三割にまで減少した。 　なお、学校施設については五八年に「義務教育諸学校施設費国庫負担法」「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」などが整備され、新築・増築については経費の二分の一、改築については三分の一を国庫で負担することとなった。五九年度では県内の小・中学校の校舎の大半（九六％）がいまだ木造その他の構造であったが、七〇年度には小・中学校で三割が、さらに八〇年度には七割をこえる学校が鉄筋校舎となっていった（『県統計書』）。