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 第五章 大正期の産業・経済
   第四節 社会資本の整備
     五 港湾の改修
      港湾修築の計画変更
 大正十四年(一九二五)春に行われた敦賀町会議員改選は、町政のあり方を争点に、大和田荘七への個人攻撃や排斥運動も連動する激しい選挙戦となった。最大の争点は、敦賀商業会議所の第一期港湾修築工事運動以来の一連の行動が町政への介入とみなされ、商業会議所本来のあり方が問われたことである。それに、前年の防波堤の完成による潮流の変化にともなって「うねり」が発生したことがからみ、内港水面積も狭小で入港船舶から悪評を買っている現状から、町当局は早急に主務省へ港の改良を請願すべきだという意見が出され修築計画の見直しも争点となった。修築工事変更についての対立点を若干立ち入ってみると、大和田は、政友会内閣が採用した当初の修築計画を支持し、現在の港が狭隘ならば将来常宮湾に大敦賀港を築けば解決できると、第一期工事運動以来の持論を主張した。反大和田派は、笙ノ川右岸に築く突堤を廃して港湾を拡張し、同川左岸に砂防堤を築くことで「うねり」を解消できると、現状での改良を主張した(『敦賀市史』下)。
 五月一日に開票した結果、反大和田派が主流を占める憲政会系は、一七人(定員三〇人)が当選し大躍進をとげた。これに反し政友会系は本部の分裂騒ぎの影響も手伝って大きく後退した(『福井新聞』大14・5・2)。大和田は同年九月一日に敦賀商業会議所会頭を、翌日には福井県対岸実業協会敦賀支部長を辞任し、かわって会頭に那須吉兵衛が、支部長には町長後藤貞雄が就任した(『敦賀商業会議所月報』一四一)。この町を二分した対立は、大和田のいっさいの公職からの引退にもかかわらず、その後も町会派とか会議所派とか称され、しこりは容易にとけなかったといわれる。
写真174 敦賀港

写真174 敦賀港

 町会議員選挙によって港湾の計画修正の民意が確定すると、十五年二月に県対岸実業協会支部は評議員会を開き「笙ノ川ノ敦賀港抱擁ニ関スル建議」を可決し、町長に提出した。町会も「笙ノ川河口港包容ニ関スル請願」および「港内『ウネリ』防止ニ関スル請願」を議決し、県と内務省へ陳情した(『敦賀商業会議所月報』一四七、『大阪朝日新聞』大15・3・27)。
 政府は工事変更の妥当性を認め、港内水面積一〇万坪を一四万坪に拡張するなど、基本的な工事の計画を変更し、工期もさらに一か年延長された。計画変更案のおもな内容は、1既定計画の防波堤を長さ一二〇メートル延長し、笙ノ川左岸に長さ三〇〇メートルの防砂堤を新設し、港内水面積を約一四万坪に拡張する、2陸地沿いに築設する岸壁を長さ一六三メートル延長し、六〇〇〇トン級一隻、三〇〇〇トン二隻の船舶を接岸できるようにするというもので、十月十四日の帝国議会で可決された。これによって当初内務省直轄工事の予定であった鉄道棧橋西方の埋立工事と鉄道棧橋の改築などは、工事費の増大から鉄道省の予算四〇万円で施工することに決まった。第二期修築工事は、最終的には工事費総額四〇五万円余が投入され、昭和七年(一九三二)三月に完成した(前掲『日本港湾修築史』)。



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