慶応四年（一八六八）閏四月、維新政府は政体書を発して太政官制を定め、地方には政府直轄地に府や県を置き、各藩を府県と並ぶ地方機関として位置づけた。福井県域には従来どおり福井・小浜をはじめ一〇藩の領地が広がり、一一万石余の旧幕府領と旗本領は福井藩に預けられた。政府は、明治四年（一八七一）の廃藩置県までの三年余のあいだに、各藩に対してさまざまな変革を促し、府藩県の同一化をはかるが、それは藩体制の崩壊の過程でもあった。 　新政府は、まず、元年十月、「藩治職制」を布告して、各藩の職制の統一をはかり、従来の家老などを廃して執政・参政などを置き、あわせて藩職制の簡素化を促した。 　福井藩では、すでに慶応二年、御用部屋には家老のほか中老（側用人）も常勤し、その隣室に評議席を設け、財政方（御奉行）、民政方（町奉行・郡奉行）、監察方（目付）の筆頭が詰め、藩首脳がいつでも政策決定を行える体制がとられた。また翌年九月には議事掛、四年四月には評定局が設置されるなど、改革が進められていたが、家老を中心とする伝統的な支配体制が続いていた。このため、明治二年二月、藩治職制にもとづく改革が行われた。旧来の家老以下の職が廃され、新たに執政・副執政・公議人・参政などが置かれ、藩庁は掌政局・民政局・司計局・軍政局・学校・監察局・内務局の七局に分掌された。 　同様に、小浜藩では同年一月、従来の役名を廃し、新たに司政（旧老役）、参政（旧用人）、市令（旧町奉行）、監察（旧大目付）、郡令（旧郡奉行）などとした。また、鯖江藩でも同年二月、従来の役名を改唱し、執政（旧御家老）、参政（旧御年寄）、郡令（旧郡奉行）、民事主務（旧郡方）、監税（旧御代官）などとしている。さらに、大野藩でも同年四月従来の役名が廃止され、執政、軍事総管、参政、幹事などが置かれた（資10　一―一九、二〇）。