一九四五年(昭和二〇)八月の敗戦により、日本は歴史上はじめて外国軍による占領をうけ政治的にも社会的にもさまざまな変革を経験することになるが、多くの人びとにとっては日々どのように食糧を得て生きていくかが最大の関心事であった。極度の食糧不足が人びとの生活を圧迫していたのである。
食糧については、四二年に「国民最少限」(national
minimum)を保障する目的で「食糧管理法」が制定され、食糧営団による配給機構の一元化が行われていた。これにより生産者は、自家保有分をのぞいたいっさいの主要食糧(米・麦・いもなど)を強制的に政府に買い上げられ(供出)、消費者は配給通帳により配給業者からこれを購入し、価格もすべてが公定であった。やがて戦時中の食糧事情は極度に悪化し、四五年五月からは家庭配給基準量が成人一人一日につき二合三勺に統一され、しかも米・麦のみならず、いも・豆・雑穀などが多く混入されていた。さらに七月には、四五年産米の不作が予想されるにおよび配給基準量の一律一割節約が実施され、二合一勺(約二九七グラム、一〇四二カロリー)配給となった。こうして八月一五日、敗戦を迎えたのである。
敗戦により旧植民地からの食糧移入が途絶し、くわえて悪天候と長期の戦争による農業生産力の低下は米の大減収をもたらし、福井県においても米の生産量は六一万石あまりと平年作の六割程度に落ち込んだ。他方、空襲による多くの疎開者と海外からの復員・引揚者が加わったため、県の人口は増加を続けた。とりわけ福井・敦賀両市が戦災をうけたこともあって大野・丹生郡など郡部農村への人口流入が著しく、戦時中にもまして「食糧危機」が強く叫ばれたのである。
当時の厚生省栄養研究所では「日本人の平均体重のものは七分搗米で三・三合を必要」としており、さきの二合一勺配給では不十分きわまりないものであった(『食糧管理史』需給篇・総論)。配給の絶対量と質の低下により四六年一月ころには、一〇〇〇カロリーを割る状況であったという(『福井新聞』46・1・25)。農村の戦災疎開者に対する罹災証明事務の不備によって配給業務自体も混乱をきたしており、取扱当局の配給方法の違いによって配給量にも大きな差がでた。なかには食糧獲得のため、家族の大半を疎開させ、両地にそれぞれ全世帯員が居住するかにみせかけて二重配給をうけるという、市部における「幽霊市民」の存在も報道された(『福井新聞』45・9・30、10・6)。 |