地方財政における税収の落込みは、地方税滞納者の増加をともなっていた。表11にみるように、県税の督促状発付者は二七年度の二万三六四七人、金額にして八万五八八一円が、三二年度には三万九六九四人（一・六八倍）、金額で一三万三九〇六円（一・五六倍）にまで増加した。金額より滞納者の増加率が高くなっており、より少額納税者の滞納が増加していたといえよう。

表11　福井県の税滞納状況（1926〜35年度）

一方、市町村税の滞納は、『県統計書』には一九三〇年（昭和五）以降の記載はないものの、ほぼ県税滞納と同様の推移をたどったと考えられるのに対して、国税滞納は、表11のとおり、二七年度の約二三万円が三〇年度には約四万円にまで激減し、三一年度以降の増加も二七年度の五割未満にとどまっていた。二六年、三一年の税制改正による減税が滞納状況をある程度緩和していたともいえるが、なにより二七年度に約一五万円あった織物消費税の滞納が三二年度にはゼロになっていたことが、最大の要因であった。すなわち、この時期の人絹織物業の勃興・隆盛が福井県の地方財政への昭和恐慌の打撃を相対的には緩和していたと推定できるのである（第一章第四節一）。 　また、表12により県税滞納額を郡市別にみると、福井市が二七年度、三二年度ともほぼ過半を占めているが、その比率を低下させている。嶺北では大野郡の滞納額・比率の増加がともに顕著であるが、嶺北地域としてみた場合、その比率は八五・四％から七六・五％に低下していた。それに対して嶺南四郡の比率が増加しており、県下における地域的差異を示している。山村や漁村が多く、製糸業をのぞきこれといった産業がなく、かつ敦賀港の貿易が不振だった嶺南地方は、昭和恐慌により、より大きな打撃をうけていた。

表12　郡市別県税滞納額