2025/07/26
| 資料の種別｡ |
図書｡
 資料情報のコピー
|
| タイトル｡ |
「企業法」改革の論理(キギョウホウ カイカク ノ ロンリ)｡
外部サイトで調べる: 
|
| 副書名｡ |
インセンティブ・システムの制度設計(インセンティブ システム ノ セイド セッケイ)｡
|
| 著者名等｡ |
宍戸善一∥編著(シシド,ゼンイチ)｡
|
| 出版者｡ |
日本経済新聞出版社／東京｡
|
| 出版年｡ |
2011.10｡
|
| ページと大きさ｡ |
412p／22cm｡
|
| 内容注記｡ |
内容： 企業における動機付け交渉と法制度の役割 / 宍戸善一著｡
|
| 従業員と株主の利害調整 解雇権濫用法理のもたらすインセンティブ効果と派生問題 / 十市崇著｡
|
| 解雇権濫用法理と取締役の忠実義務 / 北川徹著｡
|
| 労働条件変更時における従業員-経営者間交渉の意義 / 原昌登著｡
|
| 従業員持株会関連法制と従業員株主のインセンティブ / 東陽介著｡
|
| 第1編へのコメント 交渉における価値の創出・分配と法制度の補完性 / 伊藤秀史著｡
|
| 債権者と株主の利害調整 企業の再建過程における従業員・退職者の地位・権利の変更 / 後藤元著｡
|
| 再交渉による企業の再建 / 山本慶子著｡
|
| DIP型会社更生と事業再生ADR / 鈴木健太郎著｡
|
| 第2編へのコメント 企業再建のプロセスに必要な法律とは / 柳川範之著｡
|
| 株主と経営者の利害調整 株式会社の支配をめぐる経営者と株主との間の力関係 / 江口高顯著｡
|
| 利益供与禁止規定と株式持ち合い / 加藤貴仁著｡
|
| 取引先株主と取引先債権者の兼務(連続性) / 得津晶著｡
|
| 株券大量保有開示規制の派生効果と機能不全 / 大崎貞和著｡
|
| 株式買取請求権制度再考 / 関口健一著｡
|
| 第3編へのコメント 株式所有構造の多様化と法規制の課題の重層化 / 宮島英昭著｡
|
| 政府の役割 法人税法のあり方とインセンティブ / 渡辺徹也著｡
|
| エクイティ報酬の税制 / 伊藤剛志著｡
|
| SOX法・JSOX法の比較とインセンティブ効果 / 宍戸善一, 大崎貞和著｡
|
| 第4編へのコメント 政府はどこまで介入すべきか / 柳川範之著｡
|
| 件名｡ |
企業法｡
|
| 分類｡ |
NDC8 版：325｡
|
| NDC9 版：325｡
|
| 内容細目｡ |
企業における動機付け交渉と法制度の役割 / 宍戸善一∥著(シシド ゼンイチ) ; 従業員と株主の利害調整 解雇権濫用法理のもたらすインセンティブ効果と派生問題 / 十市崇∥著(トイチ タカシ) ; 解雇権濫用法理と取締役の忠実義務 / 北川徹∥著(キタガワ トオル) ; 労働条件変更時における従業員-経営者間交渉の意義 / 原昌登∥著(ハラ マサト) ; 従業員持株会関連法制と従業員株主のインセンティブ / 東陽介∥著(ヒガシ ヨウスケ) ; 第1編へのコメント 交渉における価値の創出・分配と法制度の補完性 / 伊藤秀史∥著(イトウ ヒデシ) ; 債権者と株主の利害調整 企業の再建過程における従業員・退職者の地位・権利の変更 / 後藤元∥著(ゴトウ ゲン) ; 再交渉による企業の再建 / 山本慶子∥著(ヤマモト ケイコ) ; DIP型会社更生と事業再生ADR / 鈴木健太郎∥著(スズキ ケンタロウ) ; 第2編へのコメント 企業再建のプロセスに必要な法律とは / 柳川範之∥著(ヤナガワ ノリユキ) ; 株主と経営者の利害調整 株式会社の支配をめぐる経営者と株主との間の力関係 / 江口高顯∥著(エグチ タカアキ) ; 利益供与禁止規定と株式持ち合い / 加藤貴仁∥著(カトウ タカヒト) ; 取引先株主と取引先債権者の兼務(連続性) / 得津晶∥著(トクツ アキラ) ; 株券大量保有開示規制の派生効果と機能不全 / 大崎貞和∥著(オオサキ サダカズ) ; 株式買取請求権制度再考 / 関口健一∥著(セキグチ ケンイチ) ; 第3編へのコメント 株式所有構造の多様化と法規制の課題の重層化 / 宮島英昭∥著(ミヤジマ ヒデアキ) ; 政府の役割 法人税法のあり方とインセンティブ / 渡辺徹也∥著(ワタナベ テツヤ) ; エクイティ報酬の税制 / 伊藤剛志∥著(イトウ ツヨシ) ; SOX法・JSOX法の比較とインセンティブ効果 / 宍戸善一∥著(シシド ゼンイチ) ; 第4編へのコメント 政府はどこまで介入すべきか / 柳川範之∥著(ヤナガワ ノリユキ)｡
|
| ISBN｡ |
978-4-532-13414-3｡
|
| 4-532-13414-5｡
|
| 価格｡ |
6000円｡
|
| タイトルコード｡ |
1105039348｡
|
| 内容紹介｡ |
企業の行動を規定するのは会社法だけではない。本書は、金融商品取引法、労働法、税法など様々な法を「企業法」として位置づけ、企業の行動を阻害する様々な課題を、実務家と研究者がタッグを組んで明らかにする。｡
|
| 著者紹介｡ |
1980年東京大学法学部卒、同学部助手。85年カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員、成蹊大学法科大学院教授を経て現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、弁護士。コロンビア大学ロー・スクール客員教授等を歴任。｡
|
| 所蔵数｡ |
館内でのみ利用可能な資料｡ |
貸出可能な資料｡ |
貸出中の資料｡ |
予約数｡ |
- 所蔵数
- 1 冊
|
- 館内でのみ利用可能な資料
- 0 冊
|
- 貸出可能な資料｡
- 1 冊
|
- 貸出中の資料
- 0 冊
|
- 予約数
- 0 件
|
| 番号｡ |
資料番号｡ |
所蔵館｡ |
配架場所（配架案内）｡ |
請求記号｡ |
状態｡ |
| 1｡ |
- 資料番号：
- 1015826538｡
|
- 所蔵館：
- 福井県立図書館｡
|
- 配架場所：
- 社会科学(赤)14社会科学(赤)14｡
|
- 請求記号：
- 325/ｷｷﾖ｡
|
- 状態：
- 在架｡
|
このページのURL：http://www.library-archives.pref.fukui.lg.jp/wo/opc_srh/srh_detail/1105039348