町村合併によってあらたに誕生した市町村の今後の育成をはかるため、県は一九五五年（昭和三〇）七月に「新市町村振興対策要綱」を定め、八月三〇日に新市町村建設促進委員会を設置した（県告示第四八六号）。委員会の目的を、「町村合併による新市町村の建設計画の実施の促進ならびに財政の健全化及び行政の均衡化を図り、もって町村合併所期の目的を達成するため」として、委員会の所掌事務を（１）新市町村の育成強化のうえに当面する諸問題および新市町村建設計画の実施に関する指導・助言に関すること、（２）新市町村に対する国・県の事業の実施ならびに補助金などの交付の調整に関すること、（３）前各号のほか新市町村の振興方策およびその自治能力向上のための改善策に関すること、とした。さらに、県は同様の趣旨にもとづき、五七年二月二二日に「福井県新市町村建設推進本部」を設置した（県告示第一〇八号）。同本部は八月に新市町村建設促進措置要領を定めて、新市町村の建設を促進した。合併後の新市町村建設事業（五四〜五八年度）をみると、費目としては小・中学校の整備、道路・橋梁の整備、公営住宅建設、都市計画、庁舎建設事業などの占める割合が大きい。