絶対的な労働力不足を補うために、一九三九年（昭和一四）七月、「朝鮮人労務者内地移住（入）ニ関スル件」が出され、政府は労務動員計画にもとづいて朝鮮人・中国人を鉱山や土木建築業に従事させる方針をとった。三九年では「募集」という表現が用いられたが、八万五〇〇〇人の割当人員の駆り出しのために各企業代表が朝鮮七道に出張し、四二年からは「官斡旋」と呼ばれた朝鮮総督府によるより強力な動員政策が導入された（朴慶植「朝鮮人強制連行」『日本通史』19）。 　福井県の朝鮮人数は、表54にみるように人絹織物業の隆盛から三六年の二四四〇人をピークに繊維工業の従事者が有職者の四割から五割と高く、三六年では県内の織物職工数四万九三二九人の四・三％にあたっていた。このため福井県の朝鮮人数は、富山・石川県と比較してももっとも多く、人口比でみればさらに高い値となっていた（内藤正中『日本海地域の在日朝鮮人』）。政策的な朝鮮人の動員が開始された三九年からその人口は急速にふえ、とくに鉱業で二〇〇人から四〇〇人、土木建築業では六〇〇人から一三〇〇人も増加していた。四三年末で募集によって移入した朝鮮人数は一五〇人、あっせんによって八〇四人が移入していたが、逃走などによってそれぞれ四六人、五四〇人に減少していた（『在日朝鮮人関係資料集成』５）。

表54　福井県の職業別朝鮮人数

四二年三月には日本発送電による吉田郡上志比村の市荒川発電所の建設にあたって慶北職業指導所から二五〇名が移入したことが報じられ、中央協和会による調査では四二年六月末で熊谷組、飛島組、森本組にそれぞれ二九一人、二〇七人、六二人が就業していた（『福井新聞』42・３・31、『近代民衆の記録』10）。労働力の逼迫がより深刻となる四三年春の農繁期には、朝鮮農業青年報国隊九三人が朝鮮総督府のあっせんで来県し、坂井郡高椋村、大野郡下庄村、三方郡八村で一か月間「農業視察奉仕」を行った（『福井新聞』43・５・12、６・19）。 　また四二年一一月には「華人労務者内地移入ニ関スル件」によって中国人の連行も開始され、県内では敦賀華工管理事務所（敦賀海陸運送会社）に一〇〇人が配置され、港湾荷役に強制使役されていたことがわかる（『資料中国人強制連行』）。