一九二六年（大正一五）一二月二五日の天皇崩御により、昭和に改元された。昭和元年はわずか一週間で終わり、諒闇のなかあわただしく昭和二年を迎えることになる。この年の三月には金融恐慌が発生し、四月には若槻礼次郎憲政会内閣の総辞職により、「憲政の常道」論によって田中義一政友会内閣が発足したが、翌五月には山東出兵が行われ、中国に対する幣原協調外交は東方会議により積極外交に変更されていった。 　また、戦後恐慌から金融恐慌にいたる「慢性不況」は、労働争議・小作争議など社会運動や市民運動の全国的高揚をもたらしていた。福井県でも六月に日本農民組合福井県連合会と労働農民党福井県支部連合会が創立大会を開催し、二七年（昭和二）の小作争議件数は三九件を数え、労働争議も先鋭化するきざしをみせていた。このほか、同年春から夏にかけて、営業収益税反対運動、自転車税軽減運動、電力料金値下げ運動などが県下各地でくり広げられていた。 　このような社会状況に加えて、福井県では、近来にない暖冬といわれていたのが、一月下旬から二月中旬にかけて一八九六年（明治二九）に福井測候所がおかれて以来の豪雪となり、福井市で最深積雪二〇九センチメートル、大野で二九七センチメートルを記録した。この豪雪は、一か月にわたり交通網をマヒさせ、織物業などの産業にも打撃をあたえるとともに、各地で家屋の倒壊や雪崩がおこり、五〇名をこえる圧死者を出すにいたった。また、この豪雪被害は、国会でも国による救済策が議論され、政府が雪害対策や豪雪地帯の認定などの必要性を認める契機となった（福井地方気象台『福井の気象』）。

写真1　昭和2年の豪雪（福井市）

さらにこの年は三月に入ると、七日に死者約三〇〇〇人を出した「北丹後地震」が県下にも一部被害をもたらし、翌日からは雪解けと降雨が重なり、九頭竜川をはじめとする県下各河川が出水した。また、四月には前年に町制をしいた今立郡粟田部町で罹災戸数二五〇戸、市街地のほぼ過半を焼失する大火があった（『理科年表』、『福井新聞』27・４・22、24）。 　こうして「昭和」は政界・経済界をはじめとして社会全体が大きな変革期を迎えるなかで幕を開け、福井県ではそのうえに一月から四月にかけて豪雪・出水・大火などの災害が重なったのである。そのために、人心の落着きがいっそう失われるなか、憲政会と政友本党の「憲本合同」による新党立憲民政党の結成（六月）や、はじめて普通選挙法が適用された県会議員選挙（九月）が行われた。また、この時期政友会系とされた市村慶三知事により、選挙がらみで総工費約八六〇万円の道路改良工事計画が打ち上げられていた。これ以後、一九四五年（昭和二〇）八月一五日の敗戦までの二〇年たらずの間に日本の政治社会は、激しい変容をとげ、福井県民もその渦中に巻きこまれていくことになる。