一九五〇年代前半の県内中学校の卒業者は、一万五〇〇〇人前後であったが、その高校進学率は四割にみたず、これ以外の中学新卒の就職者は毎年九〇〇〇人から一万人前後にのぼっていた。こうした新制中学校を卒業した青年を対象とする戦後の教育施策は、すでに青年学校が一九四八年（昭和二三）三月で廃止されており、空白状態であった。 　このため四八年度以降、山形県や宮崎県では青年を対象とした「青年学級」や「青年講座」を行っていた。福井県でも、四九年度に一般成人を対象とした社会学級に青年層の受講者が多かったことから、五〇年度から「青年教養講座開設要綱」を定めて、対象を「中学校を修了した一般勤労青少年」にしぼった青年学級をおもに農村部に三〇学級開設した（福井県教育委員会『青年学級運営の手引』１）。五〇年七月の県社会教育研究大会では、青年学級を県下全町村で開設するよう決議され、これをうけて五一年度には、一二四学級が開設され受講者は約九〇〇〇人にのぼった。これらを開設主体別にみると、翌五二年度の一四七学級のうち、六割の九一学級が公民館、五三学級が市町村教育委員会によって設置され、学校長によるもの一学級、青年団によるものは二学級であった。 　こうした青年学級の普及は全国的な動向であり、五一年五月には、青年団の全国的な連絡組織として結成された日本青年団協議会が、第一回大会でその運営・就学の自由、人件費の全額国庫補助、修了者の資格付与などを条件にした法制化促進決議を行い、文部省・国会に要望書を提出した。文部省も具体的な法制化の準備を進めたが、法案が具体化する段階で、運営委員会の位置づけ・国庫補助要件をめぐって青年団を中心に是非の議論が巻きおこった。翌五二年五月、福井市で開催された日本青年団協議会第二回大会では、激しい賛否両論がかわされ、再採決の結果、青年学級の法制化反対の決議がなされた。それまでＣＩＥが行っていた青年団への指導助言は、講和条約施行後、国立教育研究所付設の青少年指導部の各県地方研究員に引き継がれることになっており、この制度による青年団への統制が懸念されていた。これとともに「青年学級がまだほんとうに青年団の手で運営されていない現状では、法制化は官制（ママ）青年学級をつくる危険をもつ」とする執行部案が最終的に支持されたのであった（『福井新聞』52・５・19）。 　翌五三年五月の第一回県下青年大会では、県と市町村教育委員会に対して「青年学級運営に対する自主性確立の為の要望書」が決議され、青年学級開設のための施設の充実、青年学級運営委員会が希望する講師への経費の助成、その他の財政的援助が要望された（「県下青年大会小団会議速報」）。 　なおこの大会では、政治活動、護憲問題、沖縄復帰問題などそれまで取り上げられなかった社会的課題が議論され、補助金にたよりがちな青年団財政に自主財源を確立する必要が確認された（『福井県連合青年団団史』）。この時期を『福井県連合青年団団史』では、「青年団としての体質改善と同時に自主性・主体性確立の旗じるしのもとに活動を展開するに至った」時期として位置づけており、青年団にとって青年学級法制化をめぐる議論は、レクリエーションと奉仕を中心にしてきたそれまでの活動をみなおす契機となったといえよう。

写真79　日本青年団協議会第2回大会

一方で「青年学級振興法」は、翌五三年八月、政府原案どおりに成立をみた。五三年度の県下の一七三学級では、約半数の七九学級が年間とおして開設され、学習内容の職業・家事・一般教養の比重は地域によってさまざまであり、平均して年間二二一時間実施されていた（福井県教育委員会『青年学級運営の手引』１）。 　その後の趨勢をみると、全国的な傾向と同様に、受講者は五四年度の一万五五八四人がもっとも多く、一九六〇年代なかごろまで、ほぼ七〇〇〇人から九〇〇〇人台を維持していた。学級数は五五年度の二一〇学級をピークに漸減していった。六二年度からは福井市を中心に織物関係の企業内に女子を中心とした企業内青年学級の開設も試みられたが、一九六〇年代に入ってから高校進学率が六割から八割に急速に上昇するなかで衰退していった（「昭和37年度青年学級開設計画書」）。 　青年学級とほぼ時期を同じくして、中学校卒業後の青年を対象とした教育施策がさまざまな方向から行われた。農村部では、農業改良普及員による農村青少年クラブ（４Ｈクラブ）の設置がみられた。福井県では一九四九年（昭和二四）七月に資料が配付され、五三年には４Ｈクラブ一三三集団・二〇六三人、二〇歳以上の年長者による青年農業改良クラブ六九集団・一八四八人が活動していた。「昭和25、６年頃から芽ばえつつあった４ＨＣや農事研究会が昭和30年頃には各地で活発な学習ないしは実践活動を展開」したと総括されたように、五五年には４Ｈクラブ一五三集団・四二三五人、農事研究会三三九集団・九二一五人が組織されていた（福井県『普及事業二十五周年記念誌』）。４Ｈクラブなどの農業技術を中心とする集団も、一九五〇年代なかばまで比較的活発な活動を展開したが、農村からの青年人口の流出あるいは農外就労が顕著になる五〇年代後半以降しだいに停滞していく。 　こうした農村部の動きと前後して、県内企業のなかには、中学校卒業の男子を対象に技術革新に対応しうる高校卒業程度の学力を養成する事業内職業訓練所の設置がみられた。福井精練加工株式会社では五七年三月、「技能、技術に強い社員」の育成をめざして労働基準法の技能者養成規則にもとづく、三か年の技能者養成所を設置した。これは六六年四月に「福井精練高等工業学院」と改称され独自の中堅技術者養成を行っていた福井精練でも、六八年には県立藤島高校の通信制を併設したが、入学志望者の減少により、七四年三月閉校した（『セーレン百年史』）。